（１）支障建物
　　　区分所有建物の約82％が支障となる。
　　　構　　造　　　　鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根１１階建
　　　用　　途　　　　分譲マンション（共同住宅）
　　　規　　模　　　　3,900�u
　　　分譲戸数　　　　５１戸
　　　　　　
（２）取得する土地
　　区分所有建物の敷地の約65％が支障となる。

（３）敷地の利用状況
　　区分所有建物の敷地内には、鉄骨鉄筋コンクリート造１１階建分譲マンション（共同住宅）があり、空地スペースには駐車場が確保されている。
なお、建物の階層別の用途区分は、１階層に店舗、事務所（管理人室）、機械室及び駐車場、２〜１１階層に住宅が配置され、有効利用されている。
　
（４）公法上の規制
　　都市計画法における市街化区域で、用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）である。

（５）管理組合について
　　専有部分を所有する各区分所有者は、区分所有法に基づき、本マンションの建物・土地及び附属施設の管理または使用に関する区分所有者相互の諸事情について管理規約を定め、この規約に定める事項の必要な協議及び業務を行うことを目的として管理組合を結成し、区分所有者はこれに加入している。

（６）区分所有者の権利意識
　　区分所有者の共有意識は、偶然にも同一建物の区分所有権を取得したにすぎず、区分所有者相互の理解と信頼、共同の利益の維持推進、良好な環境の保持を目的とした管理組合は存するものの、運命共同体的な考えはまったくないのが現状である。

（１）画地の考え方
　　土地評価上の単位（画地）は、区分所有建物の敷地を一団の土地とした。

（２）区分所有建物の敷地の評価
　　 区分所有建物の敷地の評価対象区域は、敷地利用権の区域とし、その画地について標準地評価法に基づく評価をし、区分所有建物の敷地価格を求めた（別記３第５条「敷地利用権の価格の評価」）。

　区分所有建物、附帯工作物、立竹木及び敷地利用権全体について求めた原価法による積算価格に、当該区分所有権等に係る効用比による配分率（効用積数比率）を乗じて算定した（別記３第１０条「原価法による区分所有権等の積算価格」）。

区分所有権等積算価格＝
　（建物の積算価格＋附属工作物の積算価格＋立竹木の積算価格）×配分率（効用積数比率）
　×個別要因係数
※配分率（効用積数比）：「効用積数比率」は各階の「階層別効用比」、同一階層内における「位置別効用比」を元に求められた対象不動産の「階層別・位置別効用比」と「専有床面積」の相乗積の総専有部分の効用積数」に対する比率。
※個別要因係数：専有部分における室内の仕上げ及び維持管理の状況、専有面積及び間取りの状況を考慮した係数。


（１）建物の積算価格
　　区分所有建物の再調達価格を算定し、取得時までの経過年数に応じた現価率を乗じた価格を建物の積算価格とした。

積算価格＝再調達価格〔（建築工事費＋付帯費用＋一般管理費等）×現価率＋敷地価格〕
※建築工事費：推定再建築費
※敷地価格：区分所有建物があるもの（建付地）としての取引価格
※付帯費用：監督費＋公共公益施設負担金＋公租公課＋建築確認申請費等
※一般管理費等：販売費＋企業利潤
販 売 費：公告宣伝費、モデルルーム開設費、現場での販売従
事職員の給与手当、事務費等又は委託手数料
企業利潤：借入金の利息を含めた建築及び販売期間に対応した投下資本に対する利益
※現価率：細則別表第２「非木造建築物等の現価率表」

（２）附属工作物の積算価格
区分所有建物の敷地内に存する区分所有者共有の附帯工作物の再調達価格を算定し、取得時までの経過年数に応じた現価率を乗じた価格を附帯工作物の積算価格とした。

積算価格＝再調達価格×現価率
※再調達価格：推定再建築費
※現価率：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表１

（３）立竹木の積算価格
　　区分所有建物の敷地内に存する区分所有者共有の立竹木の再調達価格を算定して積算価格とした。

積算価格＝再調達価格
※　再調達価格＝樹価（樹価×０．８：管理状況下）