（１） 漁業権等の種類

　イ　第５種共同漁業権
　　　Ａ漁業協同組合、Ｂ漁業協同組合及びＣ漁業協同組合
　　　 （上記３漁業協同組合が共同免許）

　ロ　特別採補許可漁業
　　　Ａ漁業協同組合及びＢ漁業協同組合
　　　　 （上記２漁業協同組合が共同免許）

　
（２）漁業の名称
　　　　　
　イ　第５種共同漁業（漁業法第６条第５項第５号）
　　　こい漁業、ふな漁業、うなぎ漁業、わかさぎ漁業、ひがい漁業、えび漁業、そうぎょ漁業、
　　　れんぎょ漁業、うぐい漁業、にごい漁業、あゆ漁業、おいかわ漁業、ぼら漁業、
　　　はぜ漁業、かじか漁業、陸封性ます漁業
　　　　　
　ロ　特別採補許可漁業


（３）支障状況

本事業の施行に伴い、橋梁工事（下部工施工）中の新橋下流に対する汚濁水による影響、施工後のさけ、あゆ及びうなぎ等の遡河性魚種に対する遡上、降下阻害への影響が懸念される。

漁業補償の算定要素としては、漁獲量、魚価、経費（自家労働費を含む）被害率、年利率及び制限期間（休止期間も同期間とした。）の６要素が必要不可欠である。これらの要素のうち、年利率については、公式的な資料として細則第１４（３）により８．０％とした。


（１） 漁獲量

河川漁業の場合の漁獲量は、漁獲物の処理が殆ど漁業者個人々で行っており、記録をとっているものは皆無に近い状況である。しかしながら、本漁業協同組合は、漁業権行使区域の漁獲量を毎年度、農林水産省に報告しており、この漁獲量を採用した。


（２）魚価

魚価については、細則第７−４の「魚価は時価を基準とし、地域別、時期別及び漁法別の格差を勘案した魚種別の価格とする」に基づいた。


（３）経費（自家労働含む。）

経費の中には、漁船、漁具等の直接経費と自家労働費がある。　　　　　　

イ　直接経費
漁船、漁具等の各耐用年数に応じた年間償却額を直接経費とした。

ロ　自家労働費　
自家労務費については、推定自家労働日数に当該地方の雇用状況等を考慮した１時間当りの労務費に従事時間を乗じるものとした。
　

（４）被害率

本事業が、河川に生息する魚種に対して影響を及ぼすものであるかどうか、工事の規模、種類及び工事期間等を十分考慮に入れ、橋梁工事（下部工施工）における影響と工事完了後（供用後）における影響の２点から考察した結果、橋梁工事（下部工施工）中における濁水による漁獲率の低下が予見でたものである。

　イ　工事施工中の被害
　　　（イ）仮囲いによる影響
　　　（ロ）濁水による影響
　　　（ハ）セメントの悪水による影響

　ロ　工事完了後（供用後）の被害
　　　遡可性魚類の遡上、降下の阻害

影響範囲の決定に当たっては、施工箇所から発生する濁水が流下して自然浄化され、正常水となるまでの区間を影響範囲とした。
また、被害率のについては、河川延長比率を被害率とした。


（５）制限期間の認定

　　 本事業における下部工施工期間を漁獲制限期間とした。

本事業が河川の生息魚類に及ぼす影響は、水質の汚濁による漁獲量の減少が予見されることから、漁業権に対しての補償としては、細則第１４−１（４）により、漁業権等の制限に係る補償を行い、制限に伴い通常生ずる損失に対する補償（通損補償）として、基準第５１条により、漁業休止の補償を行った。　


（１）漁業権等の制限に係る補償

営業所得から自家労働費を控除して純利益を算定し、純利益に被害率を
乗じることにより、被害額を決定した。さらに、被害額を年利率（８パ−セント）で除して資本還元額を求め、同額に漁業権の制限に係る補償率を乗じることにより、補償額を認定した。

（２）漁業休止の補償
漁獲高から直接経費を控除して営業所得を算定し、営業所得に被害率を
乗じることにより、被害額を決定した。さらに、被害額に休止期間を乗じることにより、収益減の補償額として認定するところであるが、細則第３４−７より、基準第２７条に基づく権利制限の補償を行うことから、収益減の補償額を控除するものとした。

以上（１）（２）の合計額を補償額とした。